日本が推し進めるソサエティ5.0とは?インダストリー4.0との違いはあるのか?

日本政府が推し進めるソサエティ5.0。

経団連や官庁などもソサエティ5.0についての広報活動を積極的に行なっています。とはいえ、具体的にソサエティ5.0が何なのか理解が不十分な方もいるかもしれません。

そこで、当記事ではソサエティ5.0とは何か?ドイツのインダストリー4.0と違うのか、さらには、ソサエティ5.0の問題点について説明していきます!

 

ソサエティ5.0とは?

政府が推し進めるソサエティ5.0

ソサエティ5.0(Society 5.0)は、内閣府によって発表された科学技術基本計画のひとつです。

平成7年(1995年)に制定された科学技術基本法に基づき、平成8年(1996年)から5年ごとに基本計画が設けられ、長期的な視野に立って体系的かつ一貫した科学技術政策が実行されることになりました。
第5期に当たる平成28年(2016年)から32年度(2020年)までの基本計画のなかに、ソサエティ5.0は含まれています。

目玉は「超スマート社会」

第5期科学技術基本計画の柱となるのが、「超スマート社会」です。

「超スマート社会」とは、必要なモノやサービスがさまざまなニーズに合わせてきめ細やかに人に配分される社会です。

これにより、年齢や性別、地域や言語にとらわれることなく、高いサービスを人が受け、快適に暮らすことができるようになります。ソサエティ5.0の意図するのは、まさに超スマート社会の実現です。

ソサエティ1.0から4.0に相当する社会は?

ソサエティ5.0には、それまでの社会形態を一歩進めたという意味合いが込められています。

ソサエティ1.0に相当するのが、「狩猟社会」です。

動植物の狩猟や採集を生活の基盤とした時代から、の継続的な生産、つまり作物のもとになる種や苗などを植えて育てる時代へと変化しました。このような「農耕社会」が、ソサエティ2.0に相当します。

ソサエティ5.0が目指すサイバー空間とフィジカル空間の融合

内閣府はソサエティ5.0をサイバー空間とフィジカル空間との融合と位置づけています。ICTのさらなる発展により、従来は個別に機能していたモノが、サイバー空間を通じてシステム化されます。流通や交通、健康医療や金融、公共サービスに至るまで、自律化や自動化が可能になり、人の働き方やライフスタイルが一変するとされています。

ソサエティ5.0の背景には、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)の普及があります。モノに取りつけられたセンサーから収集されたデータがAIなどで処理可能になったことで、ソサエティ5.0が目指す質の高いサービスを提供可能な社会の実現が期待されるようになったのです。

ソサエティ5.0で何が変わる?

産業技術総合研究所によると、ソサエティ5.0を実現するために必要となる研究は6個あります。

1.     CPS(Cyber Physical System)における知覚・制御を可能にする人間拡張技術

2.     革新的なAI用ハードウェアとAIを使った進化するシステム

3.     超スマート社会におけるデータ流通を促進するセキュリティ技術

4.     超情報接続技術のための情報入出力デバイスおよび高効率ネットワーク

5.     マス・カスタマイゼーションに対応する次世代製造システムの実現

6.     デジタルものづくりに向けた革新的計測技術

ソサエティ5.0が目指すサイバー空間とフィジカル空間の融合のためには、ネットワークやセンサー技術、AIなど情報社会で培った技術がさらに発展していく必要があります。その射程圏内には、モノづくりだけでなく、経済成長や健康長寿の形成、さらには社会変革などが含まれています。これにより、人口減少や高齢化社会、環境・エネルギー問題といった、日本が抱える諸問題の解決が期待されるようになります。

例えば医療・介護分野では、遠隔地でも可能になる医療診断や介護ロボット、高齢者への見守りサービスが考えられます。
農業の分野でも、自動運転による無人トラクターや、熟練した技術が求められる農業の栽培をICTを活用してデータ化、それが継承されることが可能になります。

このほかにも人手不足に悩む地方で無人バスの運営や、隊列トラックによる無人での運搬など、自動運転技術の普及が見込まれます。

ソサエティ5.0とインダストリー4.0の違いとは?

ソサエティ5.0に似たコンセプトとして、ドイツ連邦政府が推し進める「インダストリー4.0」があります。

事実、ソサエティ5.0とインダストリー4.0を同義に取り扱う文献も散見されます。では、このインダストリー4.0とソサエティ5.0との違いは何でしょうか?

 

製造業に特化したインダストリー4.0

ドイツのソフトウェア企業であるSAPの会長であるヘニング・カガーマン氏が最初に提唱したのが、インダストリー4.0です。日本語に訳すと「第四次産業革命」になり、従来の社会や産業への新たな取り組みという点では、ソサエティ5.0とインダストリー4.0とは類似しています。

ソサエティ5.0の場合、狩猟社会や農耕社会といった社会の仕組みがテーマに掲げられていました。それに対しインダストリー4.0では、製造業における技術革新がテーマです。18世紀末に起きた蒸気機関の発明による第一次産業革命、電力やガソリンエンジンの発明による第二次産業革命、コンピューターやインターネットによる第三次産業革命、それに続く技術革新をインダストリー4.0は目指しています。

インダストリー4.0とソサエティ5.0の共通点

インダストリー4.0もソサエティ5.0も、技術革新がカギとなります。

けん引する基幹技術がIoTやAI、ロボットである点は両者に共通します。またインダストリー4.0がドイツ政府主導の試みであり、ソサエティ5.0のけん引者が日本政府である点も共通します。

ソサエティ5.0の同様の取り組みとして、日本機械学会の有志により設立されたIVI(インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ)や、経済産業省や総務省が設立した「IoT推進コンソーシアム」があります。これらはアメリカのIIC(インターネット・インダストリアル・コンソーシアム)同様に民間団体が行なう任意団体であり、ソサエティ5.0やインダストリー4.0とは形態が異なります。

ソサエティ5.0は扱う射程範囲が広い

インダストリー4.0とソサエティ5.0とでは、その射程範囲が異なります。

ソサエティ5.0では、経済成長や健康長寿の形成、社会変革など多岐にわたる分野でIoTなどの最新テクノロジーを活用することが主眼に置かれています。それに対しインダストリー4.0のメインターゲットは、製造業です。

ドイツの主要産業である製造業をけん引するのは中小企業です。中小企業におけるカスタム製品の生産は、熟練工による技術に依存するため、大量生産に不向きであるという側面がありました。

ところがアメリカの巨大IT企業や中国など新興国に対抗するために、カスタム製品の大量生産(マスカスタマイゼーション)が求められるようになりました。インダストリー4.0は、熟練工の技術を数値化し、それをもとにカスタム製品の大量生産を可能にします。

実際のところ、インダストリー4.0ではドイツ国内の事情が大きく関わっているのと同様に、ソサエティ5.0もまた日本が抱える諸問題に大きく関与します。
少子高齢化がもたらす労働者不足によって打撃を受けるのは、中小企業や地方自治体です。

過疎化地帯での遠隔診療や自動運転可能なバスの運営など、IoTやAIといった最新技術を活用して、労働者不足や過疎といった社会問題を解決しようという意図がソサエティ5.0に込められています。

ソサエティ5.0の問題点

ドイツのインダストリー4.0やアメリカ政府による「Smart America Challenge」など、ソサエティ5.0の同様の取り組みが行なわれているため、ソサエティ5.0には一見死角がないようにも思えます。

しかしソサエティ5.0が見落としている部分がいくつかみられます。

労働者の職業を奪う?

まずIoTやAI、ロボットを導入することにより、既存の労働者の職業が奪われる可能性がある点です。野村総合研究所とイギリスのオックスフォード大学は、今後10~20年以内に日本の労働人口の約49パーセントがロボットやAIによって代替可能であるという試算を出しています。

タクシー運転員や銀行窓口係、スーパー店員など単純作業による職種は、近い将来ロボットなどへの代替が考えられます。これまでの産業革命が起きた歴史をたどると、技術革新が新しい職種を創生すると思われますが、人の果たすべき役割の再考が促されるでしょう。

既存の産業へのダメージ

経済発展もソサエティ5.0で見込まれています。

しかしソサエティ5.0で象徴的な産業のひとつである「シェアリングエコノミー」により、将来の車の販売台数が激減するという試算もあります。試算によると現在日本で流通する6,000万台の車が10分の1に減るといいます。車の需要が減ると、日本の基幹産業である自動車産業が壊滅状態になることが予測されます。

人がソサエティ5.0に対応できるのか?

人に焦点を当てると、本当にソサエティ5.0が目指す遠隔治療や自動運転によるバスの運営に、市民とりわけ高齢者が対応できるかという問題もあります。

ソサエティ5.0で見過ごされるSNSは、サイバー空間上の人を結びつける紐帯になります。アメリカではSNSについての議論が活発化するなど、SNSの将来的な活用を見込んでいます。デジタルネイティブでない高齢者がソサエティ5.0に対応できるか、SNSの活用等を含めて論議される必要があります。

今後事例が増えるソサエティ5.0

ソサエティ5.0は、2016年度から開始した第5期科学技術基本計画に含まれています。そのため、ソサエティ5.0は始まったばかりで、実用化に向けた実証実験が行われている最中です。

今後は、ドローンを活用した農業や無人バスの運営など、徐々にソサエティ5.0が目指す取り組みが具現化していくものと考えられます。

参考資料

Society 5.0

科学技術基本計画

第5期科学技術基本計画

2030年に向けた産総研の研究戦略

Society 5.0の目指す超スマート社会とは

「ソサエティー5.0」の衝撃 第5の新たな社会とは

日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能に

第 4 次産業革命 (Society 5.0) を 目指す我が国の成長戦略

“生みの親”が語るインダストリー4.0の本質とこれから

「Society5.0は日本経済に展望をもたらすか : 利潤率の傾向的低下の分析から」(『日本の科学者』2018年10月号)

『Society5.0 : 人間中心の超スマート社会』(日立東大ラボ 編著)