留学情報館のワーホリ就職確約プログラムでトラブル|65万円を支払った男性が語る現地サポートの実態

65万円を支払ってニュージーランドのホテルに就職。しかし、わずか数週間で仕事と住居を失い、頼りにしていた留学エージェントの対応にも不満を抱くことになった男性がいます。

2025年12月からワーキングホリデーを始めたKさんです。利用したのは、株式会社留学情報館の「ニュージーランド就職確約プログラム」でした。

Kさんはホテルのハウスキーピングの仕事に就きましたが、職種の変更を希望したところ、退職をめぐって現地エージェントとの認識が食い違いました。スタッフ寮も退去することになり、新しい住居のためにNZ$2,015(当時の為替レートで約18万4,000円)の支払いが発生しました。

さらに、留学情報館との間では現地サポートの範囲をめぐる問題が生じ、SNSで体験談を発信すると投稿の削除も求められました。

今回、Kさん本人への取材を行い、請求書、留学情報館とのLINE、現地エージェントとのメールなどを確認しました。

65万円を支払った利用者が、海外で仕事と住居を失ったとき、エージェントはどこまで助けてくれるのでしょうか。

目次

留学情報館の就職確約プログラムに65万円を支払った

英語力ほぼゼロでニュージーランドワーホリへ

Kさんは元介護士で、2025年12月にニュージーランドでのワーキングホリデーを開始しました。本人はSNSで「英語力ほぼゼロでワーホリ」と紹介しています。

英語力に不安があるKさんが利用したのが、留学情報館の「ニュージーランド就職確約プログラム」です。本人によると、支払った金額は65万円でした。

プログラムには、ホテルへの就職紹介、オンライン英会話、渡航準備、現地サポートなどが組み込まれていました。

実際に受けられたサービスと受けられなかったサービス

Kさんは、ビザ申請に関するサポート、ホテルへの就職紹介、オンライン英会話、銀行口座開設のサポートなどを受けています。特にビザ申請については、本人も「きちんと対応してもらえた」と評価しています。

一方、案内資料に記載されていた空港送迎は提供されませんでした。

Kさんが確認すると、留学情報館の担当者は「私が古いものを添付してしまいました。申し訳ありません。現在はついておりません」と回答。その後、空港送迎分は返金されました。

返金されたとはいえ、渡航前の案内と実際のサービスが一致していなかったことになります。

ホテルに就職できたものの、仕事と住居を失う

「辞めたいとは言っていない」退職をめぐる認識の食い違い

Kさんは現地の提携エージェントを通じて、ホテルのハウスキーピングの仕事に就きました。

しかし、実際に働くと仕事が難しく、別の職種への変更を希望しました。ところが、退職をめぐって現地エージェントとの認識が食い違います。

2026年1月26日、Kさんは現地エージェントへのメールで、次のように抗議しています。

「ノボテルに関しては自分から辞めたいとは言っておりません!」

一方、現地エージェント側は、Kさんがハウスキーピングを続けるのは難しく、異なる職種を希望すると伝えたこと、退職の確認には日本語通訳を交えた話し合いを行ったことを説明しています。

どちらの認識が正しいかは断定できません。しかし、仕事を辞めるかどうかという重大な場面で、本人とエージェント側の認識が一致していませんでした。

新しい住居の確保にNZ$2,015の支払いが発生

ホテルの仕事を失ったことで、Kさんはスタッフ寮からも退去する必要が生じました。

現地エージェントが発行した2025年12月26日付の請求書には、新しい住居に必要な費用が記載されています。

項目金額
滞在先手配料NZ$375
敷金NZ$300
寝具レンタル料NZ$100
4週間分の家賃前払いNZ$1,000
電気・Wi-Fi代NZ$240
合計NZ$2,015

日本円に換算すると約18万4,000円です(2025年12月26日の為替レートで計算)。家賃や敷金も含まれるため、全額が損失というわけではありません。しかし、仕事を失った時期に、住居の確保のためにまとまった支払いが必要になったことは大きな負担です。

65万円を支払った日本のエージェントは、どこまで助けてくれたのか

留学情報館は現地エージェントとの直接のやり取りを案内

Kさんは留学情報館にも相談しました。

留学情報館は現地オフィスに状況を確認していると説明したうえで、情報の食い違いを避けるため、退職については現地オフィスを窓口にして話し合うよう案内しました。

しかし、Kさんが契約したのは日本の留学情報館です。

65万円を支払った日本のエージェントに相談しているのに、トラブルについては現地の会社と話してほしいと言われる。 Kさんが納得できなかったのも理解できます。

なお、現地エージェントが仕事探しのサポートを完全に打ち切ったわけではありません。求人情報のメーリングリストへの登録や、レストランの求人案内などは続いていました。

現地サポート契約の終了をめぐっても対立

その後、留学情報館は現地での緊急サポートについて「それはすでに契約解消されていますので難しいです」と説明しました。

Kさんは、現地エージェントとの契約と、留学情報館から購入したパッケージは別ではないかと反論しています。

留学情報館の約款には、海外提携先への業務委託が明記されています。業務委託そのものが問題というわけではありません。

しかし、提携先との契約関係が変わったら、日本のエージェントに支払った料金に含まれるサポートまで終了するのでしょうか。

広告ではサポートを紹介。しかし「善意で盛り込んでいる」と説明

留学情報館の公式Instagramでは、2025年3月の投稿で「ワーホリお仕事確約プログラム」の特徴として「帰国後キャリアサポート」を紹介していました。

国家資格を持つキャリアコンサルタントに、帰国後のキャリアについて相談できるという内容です。

留学情報館の公式Instagram広告(2025年3月14日)

画像説明:留学情報館が公式Instagramで紹介していた「帰国後キャリアサポート」。国家資格を持つキャリアコンサルタントへの相談が案内されている。

ところが、Kさんが質問すると、留学情報館は人材紹介から撤退したと説明し、従来の委託先が利用できるか確認すると回答しました。

さらに、次のように説明しています。

「英会話や帰国後のサポートは料金に含まれておらず、善意でパッケージ盛り込んでいるものです。」

留学情報館とのLINE「善意でパッケージに盛り込んでいる」

画像説明:英会話や帰国後のサポートについて、留学情報館が「料金に含まれておらず、善意でパッケージ盛り込んでいる」と説明したLINE。

広告でパッケージの特徴として紹介していたサービスを、後から「善意で盛り込んでいる」と説明されても、利用者は納得できるでしょうか。

今回の資料では、Kさんの帰国後サポートが実際に利用できなくなったかまでは確認できません。しかし、会社側が提供体制の変更を説明していたことは、LINEのやり取りから確認できます。

SNSで体験談を投稿すると、削除を求められた

2回目の面談では投稿全体の削除を要求

Kさんは現地でのトラブルやエージェントへの不満をSNSに投稿していました。

Kさんによると、最初の面談では担当者名と料金内訳の削除を求められました。しかし、2回目の面談では投稿全体の削除を要求されたといいます。

実際に留学情報館とのLINEには、次の記載があります。

「最初はそのような依頼をしましたが、2回目の面談ですべて消すようにお伝えしました。」

LINE「24時間サポートはございません」

画像説明:留学情報館が、KさんのSNS投稿について、2回目の面談で全削除を求めたことを認めたLINE。

「弁護士から通知が届く」と伝えられた

2026年6月、Kさんは筆者への取材で、留学情報館からSNS投稿の削除を求められ、応じなければ弁護士から通知が届くと伝えられたと説明しました。

提供されたメールでも、留学情報館は投稿内容を問題視し、今後も投稿を続ける場合には法的措置を前提とした合意書の送付に移行すると伝えています。

また、今後不当な投稿をしないと約束する場合には、過去の投稿の削除義務を合意書から除外することを検討すると説明しています。

企業が事実と異なる投稿に対して訂正や削除を求めること自体は理解できます。

しかし、今回のKさんは、海外で仕事と住居の問題に直面していた利用者です。

その利用者が自分の体験をSNSに書いたところ、企業から投稿削除と法的措置に関する連絡を受けた。

企業と海外にいる個人では、資金力も交渉力も違います。この経緯について、読者はどう感じるでしょうか。

65万円のワーホリプログラムに、それだけの価値はあったのか

留学情報館の約款には、海外提携先への業務委託や、現地トラブルに関する免責規定が設けられています。

契約上、エージェントがすべての問題に責任を負うわけではないという考え方は理解できます。

しかし、ここで考えたいのは、裁判でどちらが勝つかという話ではありません。

日本のエージェントが65万円のパッケージを販売し、実際のサービスの多くを現地提携会社が担当するのであれば、提携先との間でトラブルが起きたとき、日本のエージェントはどこまで利用者を助けるべきなのでしょうか。

約款に書いてあるから問題ない、という話だけで終わらせてよいのでしょうか。

Kさんは留学情報館を通じてホテルに就職できました。実際に受けられたサービスもあります。

しかし、その後に仕事と住居を失い、サポートの範囲をめぐって対立し、SNS投稿の削除まで求められることになりました。

ワーホリ参加者にとって65万円は決して小さな金額ではありません。

仕事が順調なときにサポートが必要ないのは当たり前です。本当にサポートが必要なのは、海外で仕事や住居などのトラブルに遭ったときではないでしょうか。

あなたなら、今回のようなサポート内容と対応に、65万円を支払いますか?

フィリピン留学・ワーホリで後悔しないために

ワーホリやフィリピン留学では、渡航前にどれだけ英語力を身につけておくか、そしてトラブルが起きたときに誰が対応してくれるのかが重要です。

語学学校バックワイズでは、英語力に不安がある方の留学準備や、ワーホリ前の英語学習についてもご相談を受け付けています。無理な勧誘はありませんので、気になることがあればお気軽にご連絡ください。

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この記事を書いた人

はるじぇー (株)ハルヨン 代表取締役

英語学習に関する有益な情報を発信しています。

得意分野は
「中学・高校英文法の学び直し」
「英会話に繋げるTOEIC L&R試験の勉強法」
です。

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