オーストラリアの語学学校・専門学校「Albright Institute(オルブライト・インスティテュート)」の運営会社が、2026年11月4日に経営破綻手続きに入りました。
Albright Instituteはメルボルン、シドニー、ブリスベン、アデレードの4都市にキャンパスを持ち、日本人留学生にも紹介されてきた学校です。11月6日時点で800人以上の留学生が在籍していました。
驚くべきことに、今回の経営問題の背景には、経営陣による不正行為をめぐる裁判があります。裁判所は、架空の請求書による経費の水増しや、会社資金の私的流用などを認定。約350万豪ドルもの現金の使途が説明できないという、語学学校としては信じがたい事態が明らかになりました。
しかも、裁判所が約359万豪ドルの株式買い取り価格を決定したのは2026年10月9日。その約1か月後に、学校の運営会社が任意管理手続きに入っています。
ただし、11月17日時点で学校の閉鎖が正式に決定したという情報は確認できていません。 11月6日の管理人の発表では授業を継続する方針でしたが、再建や事業売却が成立したという新たな確定情報も確認できていません。
Albright Instituteの運営会社が経営破綻手続きへ
2026年11月4日、Albright Instituteを運営するANIT Australia Pty Ltdは、オーストラリアの任意管理手続き(Voluntary Administration)に入りました。
これは、会社の財務状況を調査し、事業再建や売却、清算などの方針を検討するため、外部の管理人が経営を引き継ぐ制度です。日本でいう破産手続きと完全に同じものではありません。
今回、管理人に任命されたのはHoganSprowlesのMichael Hogan氏とMark Brereton氏。オーストラリア証券投資委員会(ASIC)の公告でも確認できます。
学校は以下の4都市で英語コースや専門コースを提供しています。
- メルボルン
- シドニー
- ブリスベン
- アデレード
管理人が11月6日に出した案内によると、在籍学生は800人以上、スタッフは30人以上。授業や時間割は当面変更せず、通常の教育活動を続ける方針でした。
一方で、管理人は学校の再建に向けた資金提供や、事業の全部・一部の買収提案も募集しました。正式な買収・資金提供提案の締め切りは11月16日午後5時(オーストラリア東部夏時間)でした。
また、第1回債権者集会も11月16日に予定されていました。
ただし、11月17日時点では、この集会の結果や事業売却の成立について、新たな確定情報を確認できていません。
なお、第1回債権者集会は、管理人の交代や監督委員会の設置などを扱うもので、会社の再建・清算を最終決定する集会ではありません。
つまり、現時点で「学校が倒産して授業がすべて中止になった」という状況が確認されたわけではありません。しかし、学校の経営が深刻な問題に直面していることは間違いありません。
(参考資料:ASICの公告に基づく任意管理手続きの情報)

経営陣が会社の資金を私的流用。裁判所が不正を認定
今回のニュースで特に注目すべきなのは、Albright Instituteの経営陣をめぐる裁判です。
2026年10月9日に公表されたビクトリア州最高裁判所の判決「Re ANIT Australia Pty Ltd (No 2) [2026] VSC 660」では、運営会社の大株主らが会社の経費を不当に水増しし、利益を少なく見せかけていたことが認定されました。
裁判で明らかになった不正は、かなり悪質なものです。
架空の請求書を使って経費を水増し
大株主側は、ある教育事業者からの請求書16枚を証拠として提出し、合計270,710豪ドルの現金支払いがあったと主張しました。
ところが、実際にその教育事業者が発行した同じ番号の請求書は、合計わずか11,567.40豪ドル。しかも、いずれも運営会社宛ての請求書ではありませんでした。
裁判所は、大株主側が財務記録を偽造し、裁判所が選任した専門家や裁判所を欺こうとしたと認定しています。
約348万豪ドルの現金引き出しの使途が不明
さらに、会社の銀行口座から659回にわたり、合計約384万豪ドルもの現金が引き出されていました。
そのうち3,486,100豪ドルについては、使途を合理的に説明できませんでした。裁判所は、この大部分を大株主らが私的な目的で使用したと判断し、株式評価にあたって会社の現金残高に加算する調整を行いました。
約348万豪ドル。仮に1豪ドル100円で換算すれば、約3億4,800万円です。
留学生が支払う授業料などで運営される教育事業で、これほどの資金の使途が説明できないというのは、極めて深刻な問題です。
しかも、問題になったのは現金引き出しだけではありません。清掃費や留学エージェントへの手数料などにも不自然な経費があり、裁判所は株式評価にあたってこれらの費用を修正しています。
少数株主の持分を「価値ゼロ」と主張
そもそも、この裁判は会社の株主間の争いから始まりました。
2024年、裁判所は大株主2人による少数株主への不当な扱いを認定し、その少数株主が保有する38%の株式を買い取るよう命じました。
その背景には、少数株主を経営から排除したことや、会社の収入を別会社へ移したことなどがありました。
ところが、大株主側はその株式の価値がゼロだと主張。
裁判所は経費の水増しや不明な現金引き出しなどを修正し、さらに本来受け取れたはずの配当相当額も考慮したうえで、株式の買い取り価格を3,587,557豪ドルと判断しました。
経営陣の主張どおりなら価値ゼロだった株式に、実際には約359万豪ドルの価値が認められたわけです。
裁判所は、財務記録の偽造や経費の水増しを厳しく批判しています。
そして、この判決が公表されたのが2026年10月9日。運営会社が任意管理手続きに入ったのは、そのわずか26日後の11月4日です。
なお、今回の任意管理手続きと裁判上の支払義務がどのように結びついているかについては、現時点で断定できません。株式買い取り義務は大株主側に命じられたものであり、その金額がそのまま学校運営会社の負債になったと解釈することもできません。
しかし、経営陣の重大な不正が裁判で認定された直後に運営会社が任意管理手続きに入ったことは、見逃せない事実です。
(参考資料:ビクトリア州最高裁判所判決の法律専門メディアによる解説)

日本人留学生への影響は?授業は当面継続の方針
Albright Instituteは、日本の留学エージェントにも紹介されてきた学校です。英語コースだけでなく、ビジネスやITなどの専門コースも提供しており、英語学習から資格取得まで幅広い留学目的に対応しています。
ただし、現在の日本人在籍者数や、日本人留学生の具体的な被害については確認できていません。
11月6日時点の管理人の案内では、授業と時間割は変更されていませんでした。ただし、11月17日時点でその後の授業運営に関する新たな確定情報は確認できていません。
学校が再建されるのか、別の事業者に売却されるのか、清算されるのかについても、現時点では未確定です。
現在在籍している人や、すでに学費を支払った人は、少なくとも次の点を確認しておくべきでしょう。
- 学校や管理人からの正式な案内
- 今後の授業・コース継続の予定
- 支払い済みの学費と未受講分の扱い
- 転校が必要になった場合の手続き
- 学生ビザへの影響
契約書、学費の領収書、入学許可証、成績・出席記録なども保存してください。留学エージェントを通じて申し込んだ場合は、学校だけでなくエージェントにも対応を確認する必要があります。
特に、すでに授業料を支払っていて、これから渡航する予定の人は注意が必要です。学校が正式に閉鎖されていないからといって、予定どおり留学できることまで保証されているわけではありません。
語学学校の経営破綻が相次ぐ。留学生は何を信じればいいのか
2026年9月18日には、カナダの大手語学学校ILAC(International Language Academy of Canada)が破産を申し立て、すべての授業とプログラムを停止しました。
ILACはトロントとバンクーバーにキャンパスを持ち、30年以上の運営実績がある語学学校でした。しかし、長年の実績があっても突然の閉校を防ぐことはできませんでした。
その後、系列のILAC International CollegeやTamwood Careersなども相次いで破産しています。
カナダの破産管財人KPMGの公開資料では、ILAC本体が9月18日、関連会社が9月22日から10月1日にかけて破産したことを確認できます。
そして今度は、オーストラリアのAlbright Instituteです。
もちろん、両校の経営問題を同じ原因で説明することはできません。ILACでは留学生をめぐる規制変更などが経営に影響したと説明されています。一方、Albright Instituteについては、経営陣による不正行為が裁判で認定されているという、特に深刻な事情があります。
また、ILACは実際に授業を停止しましたが、Albright Instituteについては11月6日時点で授業継続の方針が示されていました。この違いも重要です。
ただ、留学生にとって共通する問題があります。
語学学校の知名度やキャンパスの立派さだけでは、経営の健全性は分からないということです。
日本の留学エージェントが紹介している学校だから安心。複数都市にキャンパスがあるから安心。学生がたくさんいるから安心。
残念ながら、それだけでは学校の経営状態を判断できません。
今回のAlbright Instituteの裁判では、経営陣が財務記録を偽造していたことまで認定されています。外から見える学校の規模や華やかな広告と、実際の経営状態がまったく別物である可能性を示しています。
そして、留学エージェントの役割も問われます。学校を紹介して手数料を受け取るだけでなく、経営上の重大な問題が明らかになった学校について、留学希望者にどこまで説明していたのか。
学校の経営情報をすべて把握するのは難しくても、公開された裁判や行政手続きの情報を確認することはできます。
少なくとも、重大な問題を把握しながら何も説明せずに紹介を続けるのであれば、留学生の利益を優先しているとは言い難いでしょう。
まとめ:留学先は「人気校だから安心」で選ばない
Albright Instituteの運営会社は、2026年11月4日に任意管理手続きに入りました。管理人は授業を継続する方針を示していましたが、11月17日時点では再建・売却・清算のいずれになるのか、確定した情報を確認できていません。
今回の事件で衝撃的なのは、経営陣による財務記録の偽造や会社資金の私的流用が、すでに裁判所によって認定されていることです。
しかも、今回の裁判は経営陣の不正をめぐる刑事事件ではなく、株主間の民事紛争です。学校の運営に関わる重大な問題が、こうした裁判を通じて明らかになりました。
留学は決して安い買い物ではありません。数十万円、場合によっては数百万円を支払い、仕事を辞めたり、学校を休学したりして海外へ渡る人もいます。
そんな留学生にとって、学校の経営破綻は単に授業が受けられなくなるという問題では済みません。
だからこそ、留学先を選ぶときには、学校の知名度やエージェントのおすすめだけでなく、学校の運営状況、学費の支払い条件、万が一の際の対応まで確認することが大切です。
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留学先を選ぶ際には、学校の知名度や広告だけでなく、実際にどのような学習カリキュラムが提供され、どれだけ英語力を伸ばせるのかを確認することも重要です。
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